1994-10-26 第131回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○説明員（縣保佑君） 連年災害における負担率の特例という制度がございますが、これは、連年にわたる災害を受けた場合には地方公共団体の財政が著しく負担をこうむる、こういうことでこれを軽減するために設けられておる措置でございますが、その年の十二月三十一日までの含まれる過去三年間に発生した災害につきまして、災害復旧事業費の総額がその三年間の標準税収の合計額を超える公共団体について適用するということで、今回の
○説明員（縣保佑君） 連年災害における負担率の特例という制度がございますが、これは、連年にわたる災害を受けた場合には地方公共団体の財政が著しく負担をこうむる、こういうことでこれを軽減するために設けられておる措置でございますが、その年の十二月三十一日までの含まれる過去三年間に発生した災害につきまして、災害復旧事業費の総額がその三年間の標準税収の合計額を超える公共団体について適用するということで、今回の
○高崎裕子君 次に、建設省にお尋ねしますけれども、浜中など、昨年釧路で被害を受けてまたことしということで、続けて起こっているんですけれども、これについては連年災害の適用ということは当然考えられると思うんですけれども、この点、ぜひお願いいたします。結論だけ簡単に。
また、昭和三十四年、三十五年、三十六年と連年災害によって大きな被害をこうむった地域であるという非常に水害に苦しめられた地域でございます。そういうことで、引き堤したりかさ上げしたりすることができないために大規模なしゅんせつによって洪水の疎通能力をふやすと同時に、中部の将来の発展のための水資源を確保するというのが事業目的でございます。
また、貸付限度額につきましても、そのような大災害、特に連年災害で負債が増高しているというような場合には限度額の引き上げということも行ってきております。現在、自作農維持資金につきましても資金需要額の調査を行っているところでございまして、この調査結果に基づいて円滑な資金の融通が図れるように、枠につきましても、限度額についても十分資金需要をベースにして考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君） 連年災害であったり、またとりわけことしの災害が気象異変と台風災害と二重に重なってきておる状況で、現地は大変な状況であることをよく認識いたしておるわけであります。災害対策とその問題とをストレートに直結するわけにはいきませんという筋が一つございます。昨年約束した単年度という約束事も存在をするわけです。
起債等につきましては、例えば、連年災害復旧につきましては、地方負担の一〇〇％といったようなこと等によって比較的一般の場合よりも高い充当率をもって対応をいたしてきておるところでございます。
まず最初に、千曲川の改修問題について主として河川局長にお伺いをいたしますが、御承知のように、連年災害を受け、流域住民に大きな被害を与える。そこで建設省もこの千曲川を重点改修河川に指定をするという立場で、危険の強い箇所から鋭意補強をしたり堤防のかさ上げをしたり無堤地区の築堤をする、こういう方針であることが一昨年の私の質疑で当時の河川局長からも明確にされているわけであります。
これは近代化資金などもそうでございますが、四十年代非常に伸びまして、五十年代の前半期くらいにちょっとピークを打っているような形に、これは制度金融全般的にそういう傾向があるわけでございますが、御案内のとおり主要農産物の需給緩和基調のもとでの価格の伸び悩み、あるいは五十九年は大豊作でございましたが、その前、冷害を初めとしまして連年災害が多発をしましたし、それに機械、施設等設備投資も一巡をした。
そこで申し上げたいのは、爆発、噴煙、それによる降灰による連年災害である。ここに焦点を置いた対策が必要だというふうに私は感じます。具体的な数字、県からいただいた資料を見てみますと、昨年からことしの六月三十日までの毎月の平均で爆発が月三十四回なんです。それから噴煙、平均で月二十八回、多いときには何と一カ月に千二百回以上。
連年災害です。今後も何年続くかわかりません。災害がなくなったらそれはもうそれでやめて結構ですから、連年災害ということを頭に置いた私は農家に対する援助をぜひひとつ考えていただきたいと思います。 最後に、地元の方で公共事業の裏の起債で災害対策をやります場合と、補助がありませんので町や市が単独で、災害の対策を単独債でやる場合がございます。
しかし、激甚な場合の手当であるいは連年災害等による手当てについては、これは自治体の財政能力ではなく、農家自体の負担能力に着目いたしましてかなり手厚い措置を講じるというふうになっているわけでございます。
それから、災害復旧事業、先ほど私の方の武田議員からも御質問がありましたけれども、積極的にというわけにもまいりませんが、被災箇所だけの復旧ではなくて、いわゆる改良復旧、さらにまた災害関連事業を積極的に導入して、再発防止というような観点から、また、せっかく救済したところも、そこはしっかり強くなっておりますが、その周辺が弱いわけで、さらに連年災害を起こすということが随分起きているわけでございます。
○伊藤（英）委員 次に移りますけれども、公共土木施設の災害復旧事業に対する国庫負担制度の経緯を調べてみますと、昭和三十年に一部を改正して、連年災害の特例制度の措置を加えて以来、約三十年間も改正しないで運用してきたことになりますけれども、その間の経済発展を考えますと、いろいろな問題があったんではないかというふうに予想もされます。
いずれにしても有名な千曲川、これも連年災害で、田畑の冠水はもとより、堤防の決壊、出水、その他各般の災害で、住宅と言わず、商家といわず、あるいは工場と言わず大変な災害を年々繰り返しているわけですね。
○大坪政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、ここ三年風水害、低温等によりまして、農業にとりましては連年災害という非常に残念な事態になっておるわけでございます。特に昨年の場合は三年連続ということでございまして、東北地方等におきましては連続して被災するという農家も出てまいったわけでございます。
この流域は五十四年、五十六年、五十七年と連年災害が発生しておりまして、それにかんがみまして、激甚災害対策特別緊急事業によりまして、いわゆる激特事業でございますが、綾瀬川、伝右川、新方川、辰井川といった川について、再度災害の防止を図るための河川改修を推進しているところでございますし、また近年の都市化の著しい進展にかんがみまして、昭和五十五年度から総合治水対策の特定河川として、この中川、綾瀬川を指定いたしました
昨年も被害が非常に大きく、連年災害だということで、その限度額を百五十万円から二百五十万円に引き上げる措置をとっていただいているわけなのですが、ことしは、とりわけ、議員立法とはいえ、天災融資法と激甚災害法の改正が行われて、それぞれ二五％の引き上げとなっているわけです。
これを見過ごしておりますと、永久に災害は連年災害として毎年大変な出費をしていかなければならぬし、大変な犠牲とエネルギーを払っていかなければならない。こういうことはあるよりもない方がいいわけでありますから、やはり自然に帰るような生活環境、住宅環境をこれから厳しく見詰めていただきたい。
地域によりましては、かなり大幅な割引、たとえば最高五割というようなことが考えられますが、そういうことが適当であるという御意見もございますので、今後、現実に農業共済団体等の意見も十分徴しまして、その限度というものを決めていきたいということで考えておりますが、いずれにしても余り急速にこれを入れますと、さっきから——第三点で申し上げておきたいと思うわけでございますが、結局この割引を受ける農家と、それから連年災害
特に試験期間中におきましては、わりあい料率も安定した形で低い料率で取っておったわけでございますけれども、その後本格実施になりましてからの連年災害を考えますと、掛金率は、地域によって一概には申せませんけれども、かなり上昇するということはやむを得ないというふうに考えられます。
○政府委員(松浦昭君) 御案内のように、果樹共済の連年災害によりまして、御指摘のように、連合会にもかなり不足金を生じているところがございまして、三十六連合会で十三億九千九十七万円、樹体共済では十八連合会のうちで八連合会約四千万円の不足金が発生していることは事実でございます。
したがいまして、このような共済の特殊性に着目しまして、果樹共済について無事故割引を行ったということと、いま一つは、連年災害によって果樹共済につきましては無事戻しができない、つまり剰余金がないということから、無事戻しの制度がなかなか適用できないためにこれを考えたわけでございます。
果樹共済は連年災害を起こしておりますので、先生御指摘のように、なかなか拡大するのは心配ではないかという御意見もありますけれども、しかし、共済責任を拡大することによって、一方で事業収支を安定化させるといった努力もまた組合が行っていくということも考えられます。
農地、家屋、人命の危標を排除する応急対策の早期実施とともに、連年災害を食いとめるため、こうした離岸堤等災害予防の恒久的施策に関しても、国はその実現を決断すべきであります。 また由比の地すべり防止対策は、林野庁が担当する東地区の状況を視察しました。この地区は、山腹斜面が海に迫るわずかな平地に国鉄、道路等交通、通信の大動脈が集中しており、防災上の最重要地点とされているところであります。
しかしながら、昨年の災害もありましたし、連年災害によって負債が過多となっていて、すでにもう借り切っている、そういう農家もあろうかと思うわけでございます。そうした農家に対しまして貸付限度額の引き上げが必要かどうか、被害農家の実情に即しまして、負債の状況なり被害の程度なり、そういうものをケース・バイ・ケースに踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。
それから連年災害等によりまして負債が非常に多くなっているというような被害農家に対しましては、貸付限度額の引き上げが必要かどうか、被害農家の負債なり被害の程度なりを調べまして従来から対処してきておるわけでございますけれども、今回もそういうような農家がかなりございますれば、ケース・バイ・ケースで御相談してそうした引き上げについて検討してまいりたいと考えております。
それから、御質問の連年災害等によって負債が過多になっている、限度額いっぱいにきているという農家の方に対してどうするかということでございますけれども、貸付限度の引き上げが必要かどうか、これは被害農家の負債の現状なり、被害の程度なりについてよく調べまして、それで確かにそういう必要があるというふうに判定されれば、引き上げということについて検討していきたい、このように考えております。
それに続いて今度の再度の災害で、ケースにもよろうと思いますけれども、従来とってまいりましたような形でのいわば連年災害に対する被災者の償還猶予とか、そういった問題が具体的に取り上げられると思います。